NTTへ電話をして、工事の予約をしましょう。実際の転居先の住居の状態などを確認する必要があります。
 ・電話番号/現在使っている電話番号
 ・名前/電話の契約者名義
 ・電話の設置場所/現在の住所と新住所
 ・工事の希望日/取外し又は新しい場所での取付けご希望日です
 ・料金支払情報/支払方法(クレジットカード、口座振替・請求書等の情報)。


郵便局にある転居届に記入して提出しておけば、1年間郵便物を引越し後の住所へ転送してくれるサービスです。
1度の申込みで家族6人分まで登録することが出来ます。
引越しが決まりましたら、郵便窓口に下記の書類を持って行っても〇です。

<本人(提出者)の確認>
 ・個人の転居/本人(提出者)の運転免許証、各種健康保険証など

<旧住所の記載内容の確認>
転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票等、
官公庁が発行した住所の記載があるもの

また、最近では引越し前に簡単にインターネットでの転居届が申し込めます。 >>e転居のお申込みはこちら


引越し前に住んできた住所の管轄する市区町村の役所に行って、転居届を出すと転出証明書が発行されます。
転出届は、引越し予定日の14日前から出すことが出来るので、早めに手続きを済ませる事ができます。
ちなみに引越しをする住所が同じ市区町村な場合には、転居届を出すだけで大丈夫です。
転出や転入の提出をする必要はありません。
<必要書類>
 ・本人確認書類(免許証や保険証など)  ・印鑑(認印でも大丈夫です)

なお、住民票の移動に本人が行けない場合に代理人が請求する場合には、
事務手続きが役所によって異なる場合がありますので、事前に調べておきましょう。

印鑑証明書の廃止手続き
他の市区町村へ引越しをする場合には、現在の市区町村役所で管理されている実印の登録(印鑑登録)を廃止する必要があります。
転出届を提出する際にまとめて処理するのが楽です。
<必要なもの>
 ・印鑑登録証   ・本人確認書類   ・委任状(代理人の場合)

国民健康保険の資格喪失届(国民健康保険に加入している場合)
他の市区町村へ引越しをする場合には、国民健康保険の資格喪失の手続きをする必要があります。
<必要なもの>
 ・印鑑   ・保険証(家族の分全部)   ・本人確認書類   ・委任状(代理人の場合)

児童手当の受給事由消滅届
児童手当を受給している人が他の市区町村へ引越しをする場合には児童手当受給事由消滅届を出し、
前年度住民税の課税証明書か所得証明書を発行してもらいます。届人は養育者となります。
<必要なもの>
 ・児童手当受給事由消滅届   ・委任状(代理人の場合)


電機はすぐに使えるようになっている場合が多いのですが、引越し前に事前に開始日の連絡をしておきましょう。
申込書は大抵引越し先の部屋に置いてあります。またインターネットでの申し込みもできます。
<伝える内容>
 ・連絡先/引越し前住所の所轄の電力会社の支社・営業所へ
 ・連絡事項/現住所、契約者名、引越し日時、引越し先の住所、お客様番号など(検針票や領収書を確認しましょう)


ガスは電気と違って地域によって器具や規格が違います。勝手に取り付けなどを行うと非常に危険なため
引越し時はガス会社の方の立ち会いをしてもらうために、事前に連絡が必要です。
申込みには、お客さま番号などが必要になる場合があります。
ガスもインターネットでの申し込みができますが、下記の理由で手続きが出来ない場合があります。

 ・ガス器具の割賦代金のお支払いが残っている場合
 ・ガス料金未納などの理由によりガスをお止めしている場合
 ・引越しを伴わない、一時的なガスのご利用開始・中止
 ・ガス漏れ警報器の取り付け・取り外し作業をご希望の場合
 ・ガスコンロや湯沸かし器などのガス器具の取り付け・取り外し作業をご希望の場合
 ・ガス工事を伴う場合

<伝える内容>
 ・連絡先/引越し後の新住所を管轄するガス会社の支社または営業所
 ・連絡事項/引越し前の住所、新住所、契約者名、引越し日時、現在使っているガスの種類


電気やガス同様に水道も部屋に置いてある申込書にて申し込みを行います。
 ・連絡先/所轄の水道局営業所または市区町村の水道部へ
 ・連絡事項/現住所、契約者名、引越し日時、引越し先の住所、お客様番号


引越し後14日以内に転出証明書を持って引越し先の管轄する市区町村の役所に出向き転入届を提出します。

転入届
<必要なもの>・印鑑   ・身分証明書   ・委任状

印鑑登録
<必要なもの>・印鑑   ・身分証明書   ・委任状(代理人の場合)

国民健康保険の加入
<必要なもの>・印鑑   ・身分証明書   ・委任状(代理人の場合)

児童手当の認定申請
<必要なもの>・課税証明書/所得証明書(引越し前の市区町村でもらったものです)
 ・印鑑   ・振込口座番号   ・厚生年金/国民年金の記号 番号   ・申請書

母子手帳の手続き
引越し先の市区町村役所へ母子手帳を持参し、住所変更手続きを行います。


パスポートの変更手続き
パスポートについては、住所が変わっただけであれば特に申請手続きは必要ありません。
ただし結婚などで姓が変わった場合や、本籍地の都道府県が変わった場合には訂正する必要があります。

銀行、保険会社、クレジットカード会社、携帯電話会社、NHK、プロバイダーなどの手続きも忘れずに行いましょう。
厚生年金の場合には、勤務先に変更届を提出しましょう。わからなければお勤めの総務などに確認を。
自動車を持っている場合には陸運局で登録変更を。


引越しが完了しましたら、引越し先の所轄の警察署の運転免許課または運転免許センターで住所の変更手続きを。
転免許証の住所変更手続きとは、正確に言うと「運転免許証記載事項変更届」と言います。
「住所・本籍・氏名」等に変更があった場合に行わなければなりません。

同一都道府県内での住所変更の場合
<必要なもの>
 ・運転免許証
 ・引越し後の住所を確認出来る書類
(住民票、年金手帳、健康保険証、公共料金の領収書など)
 ・運転免許証記載事項変更届(警察署や運転免許センターにあります)
 ・印鑑(認印でも大丈夫)

他都道府県からの転入による住所変更の場合には、これらの物とは別に写真が必要になります。


プロバイダーに関しては、弊社にてお調べ致します。お見積りの際もしくは、こちら宛にご連絡下さい。

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